有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)および年金資産に基づき計上しております。
(追加情報)
当社は自己都合要支給額から「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)による要支給額を控除して退職給付債務を計算しておりましたが、平成26年9月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、平成27年1月1日以降基金からの支給が停止される決議が行われたため、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)および年金資産に基づき計上しております。
(追加情報)
当社は自己都合要支給額から「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)による要支給額を控除して退職給付債務を計算しておりましたが、平成26年9月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、平成27年1月1日以降基金からの支給が停止される決議が行われたため、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。