有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤からは米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①建築設備物件の受注率の向上
②非対面型営業の体制の強化と推進
③海外販路の一層の拡大
④製品ラインナップの拡充
⑤内製化率の向上と原価低減
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤からは米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①建築設備物件の受注率の向上
②非対面型営業の体制の強化と推進
③海外販路の一層の拡大
④製品ラインナップの拡充
⑤内製化率の向上と原価低減
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。