有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、関連規制がほぼ解除されたことにより経済活動は正常化が進み、設備投資においても、半導体工場などを中心に新規投資が活発になりました。建設市場においては、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な問題を抱えているものの、都心再開発計画などがけん引し活況を取り戻しつつあります。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、プラント関連市場・製鉄関連市場において大型案件を複数受注し売上を大きく伸ばした他、製薬・食品工場向けを中心に直販体制を強化し、蒸気配管を軸としたスチームコンサルティングサポートを展開し売上を伸ばすなど、国内販売全体としては前期を上回る販売実績となりました。
海外においては、米国経済は金融引き締めの逆風下でも良好な雇用・所得環境を背景に堅調を維持しており、設備投資は半導体の国内生産を支援するインフレ抑制法などに基づく投資促進策が下支えとなって大幅に増加しました。欧州経済はロシアによる欧州向けのガス供給縮小を受け、各国で代替調達先確保などの取組みが進んでおり、エネルギー制約懸念の後退や堅調な雇用・所得環境、グリーン関連の政策支援・投資が経済活動を下支えしたものの、既往の金融引き締め効果が抑制要因となり低成長で推移しました。中国経済はゼロコロナ政策解除後のウィズコロナ政策への転換による個人消費の加速が期待されたものの、住宅市場の低迷長期化などを背景に景気回復は鈍化しました。当社グループの輸出関連につきましては、主力市場である中国向けの販売は前期を上回り、アセアンなどその他のアジア地域においては、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果大幅に増加し、アジア全体では前期を上回りました。この結果、海外販売全体としても前期を上回る結果となりました。
今後については、国内経済については徐々に上昇へと向かうものと思われますものの、地政学的なリスクもはらみ不透明感を増していく世界経済の先行きについては今後の懸念材料となりますが、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
① 新規取得子会社など関係各社との理解を深め、シナジー効果を生むよう方策する。
② 新規物件の受注率と受注額を向上させる。流通市場においては小口案件やリプレイス需要の確保、および新製品の強力な販促を展開し売上の拡大に努める。
③ プラント市場へ一層の参入を目指す。
④ 工場部門においては引き続き内製化に努めるとともに、自動倉庫からラック積みによる在庫管理へと変更を進める。
⑤ 自社責任クレームゼロを目指し常に気を抜かずあらゆる角度から予防措置を講じる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。