有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券ならびに匿名組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
匿名組合出資金および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、連結財務諸表において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の「受取手形及び売掛金」に表示していた648,614千円は、「電子記録債権」として組み替えています。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券
債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券ならびに匿名組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
匿名組合出資金および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,713,937 | ||
| (2)電子記録債権 | 648,614 | ||
| 貸倒引当金(*3) | (11,226) | ||
| 2,351,324 | 2,351,324 | ― | |
| (3)投資有価証券(*2) | 1,566,762 | 1,566,762 | ― |
| (4)長期貸付金 | 18 | 18 | 0 |
| 資産計 | 3,918,105 | 3,918,105 | 0 |
| (1)リース債務(流動負債) | (26,431) | (26,465) | △34 |
| (2)リース債務(固定負債) | (67,950) | (68,209) | △259 |
| 負債計 | (94,381) | (94,674) | △293 |
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 11,412 |
| 関連会社株式 | 852,430 |
| 匿名組合出資金 | 79,989 |
| 合計 | 943,832 |
(*3)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 1,850,718 | ||
| (2)電子記録債権 | 813,672 | ||
| 貸倒引当金(*3) | (13,226) | ||
| 2,651,164 | 2,651,164 | ― | |
| (3)投資有価証券(*2) | 1,345,224 | 1,345,224 | ― |
| 資産計 | 3,996,389 | 3,996,389 | ― |
| (1)リース債務(流動負債) | (24,408) | (24,374) | 34 |
| (2)リース債務(固定負債) | (47,432) | (47,105) | 327 |
| 負債計 | (71,841) | (71,480) | 361 |
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 11,412 |
| 関連会社株式 | 953,606 |
| 匿名組合出資金 | 149,613 |
| 合計 | 1,114,631 |
(*3)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、連結財務諸表において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の「受取手形及び売掛金」に表示していた648,614千円は、「電子記録債権」として組み替えています。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,547,206 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,713,937 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 648,614 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ― | 222,600 | ― | 1,021,420 |
| 長期貸付金 | ― | 18 | ― | ― |
| 合計 | 4,909,758 | 222,618 | ― | 1,021,420 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,879,739 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,850,718 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 813,672 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ― | 200,000 | ― | 867,170 |
| 合計 | 5,544,130 | 200,000 | ― | 867,170 |
2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 26,431 | 22,349 | 19,411 | 15,923 | 10,266 | ― |
| 合計 | 26,431 | 22,349 | 19,411 | 15,923 | 10,266 | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 24,408 | 21,079 | 16,084 | 10,269 | ― | ― |
| 合計 | 24,408 | 21,079 | 16,084 | 10,269 | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 320,974 | ― | ― | 320,974 |
| 債券 | ― | 1,024,250 | ― | 1,024,250 |
| 資産計 | 320,974 | 1,024,250 | ― | 1,345,224 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | ― | 1,850,718 | ― | 1,850,718 |
| 電子記録債権 | ― | 813,672 | ― | 813,672 |
| 資産計 | ― | 2,664,390 | ― | 2,664,390 |
| リース債務(流動負債) | ― | 24,374 | ― | 24,374 |
| リース債務(固定負債) | ― | 47,105 | ― | 47,105 |
| 負債計 | ― | 71,480 | ― | 71,480 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券
債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。