6287 サトー

6287
2026/07/23
時価
822億円
PER 予
10.73倍
2010年以降
赤字-85.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.63-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.27%
ROE 予
8.67%
ROA 予
5.09%
資料
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サトー(6287)の資産の部 - 自動認識ソリューション事業(海外)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
467億8700万
2018年3月31日 +2.13%
477億8400万
2019年3月31日 -2.42%
466億2600万
2020年3月31日 -8.89%
424億7900万
2021年3月31日 +15.22%
489億4400万
2022年3月31日 +19.63%
585億5000万
2023年3月31日 +9.33%
640億1000万
2024年3月31日 +12.19%
718億1300万
2025年3月31日 +8.11%
776億3800万
2026年3月31日 +12.22%
871億2500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2) コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo(信条)を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進活動を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付きやお客さま・お取引先さまの声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取り組みがコンプライアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。なお、2025年度は国内・海外含めて50万件を超える提案・報告が提出されています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示することにより再発防止のための注意喚起を行っています。
2026/06/19 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 15:30
#3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメント当社及び子会社事業の内容
サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売
自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC(アメリカ)サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル)
(注)上記の他、17社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
2026/06/19 15:30
#4 事業等のリスク
リスク為替変動
評価影響度 小発生可能性 中重要度 C
リスク説明当社グループは、生産活動及び販売活動の50%近くを海外で行っており、為替レートの変動により、グループの製品競争力や収益性に影響を与える可能性があります。
対策当社グループは、為替変動リスクの低減を目的として、複数の対策を講じています。まず、工場からの仕入通貨と主要海外販社への販売通貨を可能な限り同一化することで、為替変動による影響を最小限に抑えています。さらに、USDおよびEURを対象に年2回の為替予約を実施し、為替リスクをヘッジしています。加えて、為替変動リスクを定期的に評価し、必要に応じて対策を強化することで、安定的な収益確保に努めています。
[サステナビリティ]
2026/06/19 15:30
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
活用およびグローバル人財の育成を推進しております。
具体的には、海外赴任およびローテーションの実施等に取り組んでおります。また海外現地法人における現
地人財の管理職登用、グローバル人財育成プログラムも実施しております。
2026/06/19 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
2026/06/19 15:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメント自動認識ソリューション事業(日本)自動認識ソリューション事業(海外)合 計
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品31,62627,87959,505
サプライ製品47,59347,70895,302
79,22075,587154,807
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス71,26473,458144,723
一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,9552,12910,084
79,22075,587154,807
外部顧客への売上高79,22075,587154,807
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/19 15:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:30
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
自動認識ソリューション事業(日本)2,099
自動認識ソリューション事業(海外)3,913
合計6,012
(2)提出会社の状況
2026/06/19 15:30
#10 沿革
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
年月事項
2006年1月米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006年6月海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
2006年10月海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。
2026/06/19 15:30
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年7月当社入社
2019年4月当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼RFID事業統括
2020年4月当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当
2020年6月当社 取締役 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当
2021年4月当社 取締役 上席執行役員 国内事業担当 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長
2026/06/19 15:30
#12 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
当社は不正・誤謬の未然防止や業務の適正を強化する目的で代表取締役直轄の内部監査部を7名の体制で設置し、常勤監査役とも緊密に連携しつつ、グループ会社を含む全部門・拠点を対象に業務運営に関する検証と金融商品取引法に基づく内部統制評価(J-SOX)を中心に監査を実施しております。内部統制(J-SOX)評価においては、全社・決算統制面で本社に加え国内1社と海外子会社19社の合計21社を対象として検証を行うと共に、業務・システム統制面では国内以外に米国と中国、ロシアの子会社及びマレーシア工場に対して評価を行っております。業務運営に関してはリスクアプローチで選定した拠点への往査とリモート監査を通じて体制と運営の適正性について確認を行い、その結果は社内取締役及び監査役会に報告され、指摘事項は代表取締役より関係部門責任者に対し改善指示が出された後、改善状況の事後確認も行っております。
社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。
2026/06/19 15:30
#13 研究開発活動
また、2024年度から従来の開発部門としての組織から、メカトロ事業全体の収益を担う組織として拡大し、商品企画~設計~調達~生産~販売推進まで一体となって取り組む事業体制に変化し、メカトロ製品の売上・利益の拡大に取り組んでまいりました。
このような研究・開発活動の結果、電子プリンターやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規およびベース事業を伸ばすために、新たなフラッグシップとなる産業用プリンター「スキャントロニクスCL4/6-SXR」を日本国内および海外(一部地域を除く)にて発売しました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。
2026/06/19 15:30
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging(PUT)構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。
中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging(PUT)ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。
日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。
2026/06/19 15:30
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
自動認識ソリューション事業(日本)(百万円)31,10798.4
自動認識ソリューション事業(海外)(百万円)46,830110.3
合計(百万円)77,937105.2
(注)上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
2026/06/19 15:30
#16 設備投資等の概要
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,889百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,014百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。
2026/06/19 15:30
#17 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、313百万円及び141,575株、当連結会計年度は309百万円及び139,495株であります。
2026/06/19 15:30
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
2026/06/19 15:30
#19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)80,23789,585
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,6974,275
(うち新株予約権(百万円))(12)(12)
2026/06/19 15:30

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