土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 53億8000万
- 2009年3月31日 -0.26%
- 53億6600万
- 2010年3月31日 -5.53%
- 50億6900万
- 2011年3月31日 +51.35%
- 76億7200万
- 2012年3月31日 -0.23%
- 76億5400万
- 2013年3月31日 +0.04%
- 76億5700万
- 2014年3月31日 +4.7%
- 80億1700万
- 2015年3月31日 -37.94%
- 49億7500万
- 2016年3月31日 +9.35%
- 54億4000万
- 2017年3月31日 +29.89%
- 70億6600万
- 2018年3月31日 -8.24%
- 64億8400万
- 2019年3月31日 -5.38%
- 61億3500万
- 2020年3月31日 -4.43%
- 58億6300万
- 2021年3月31日 -38.6%
- 36億
- 2022年3月31日 +4.56%
- 37億6400万
- 2023年3月31日 +0.32%
- 37億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 53億3400万
- 2009年3月31日 -0.11%
- 53億2800万
- 2010年3月31日 -5.57%
- 50億3100万
- 2011年3月31日 +50.71%
- 75億8200万
- 2012年3月31日 +3.72%
- 78億6400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 78億6400万
- 2014年3月31日 -2.53%
- 76億6500万
- 2015年3月31日 -41.28%
- 45億100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 45億100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 45億100万
- 2018年3月31日 -10.42%
- 40億3200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 40億3200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 40億3200万
- 2021年3月31日 -62%
- 15億3200万
- 2022年3月31日 -7.11%
- 14億2300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 14億2300万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/21 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地 -百万円20-28 0百万円3112 計 49 17 - #2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/21 15:00
1980年10月 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所 2021年6月 当社 監査役(現任) 2021年6月 日本土地家屋調査士会連合会 監事(現任) 2022年4月 公益財団法人日韓文化交流基金監事(現任) - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/21 15:00
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。