当期におきましては、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する旺盛な需要を確実に捉えることができました。特にプライマリーラベルを専業とする各社を含む海外事業が増収増益に大きく寄与しました。これらにより第1四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は過去最高となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,989百万円(前年同期比100.9%)、営業利益2,160百万円(同261.9%)、経常利益2,071百万円(同101.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,304百万円(同109.1%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が81,946百万円(前連結会計年度末は81,137百万円)となり808百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(583百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(508百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,224百万円(前連結会計年度末は41,721百万円)となり1,502百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加(338百万円)、無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加(580百万円)及びのれんの増加(451百万円)等があったことによるものであります。

2023/08/10 15:00

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	35円66銭	40円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,195	1,304
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,195	1,304
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,531	32,390
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	35円65銭	40円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	12	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

2023/08/10 15:00