当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 20億6200万
- 2009年3月31日 -0.58%
- 20億5000万
- 2010年3月31日 -61.9%
- 7億8100万
- 2011年3月31日 -35.6%
- 5億300万
- 2012年3月31日 +288.27%
- 19億5300万
- 2013年3月31日 +39.58%
- 27億2600万
- 2014年3月31日 +57.56%
- 42億9500万
- 2015年3月31日 -12.39%
- 37億6300万
- 2016年3月31日 -1.97%
- 36億8900万
- 2017年3月31日 -12.69%
- 32億2100万
- 2018年3月31日 +26.48%
- 40億7400万
- 2019年3月31日 -7.39%
- 37億7300万
- 2020年3月31日
- -18億8200万
- 2021年3月31日
- 129億5900万
- 2022年3月31日 -70.72%
- 37億9400万
- 2023年3月31日 +10.28%
- 41億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 23億9400万
- 2009年3月31日
- -53億8900万
- 2010年3月31日
- 10億6200万
- 2011年3月31日 -64.31%
- 3億7900万
- 2012年3月31日 -89.97%
- 3800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 33億5100万
- 2014年3月31日 -52.61%
- 15億8800万
- 2015年3月31日 -5.29%
- 15億400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2023/06/21 15:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 35.66 61.04 57.34 △27.38 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①財政状態及び経営成績の状況2023/06/21 15:00
当期におきましては、コロナ禍での行動制限などが緩和される一方で、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する旺盛な需要を確実に捉えることができました。加えて、価格改定の効果が発現し始めたこともあって日本事業、海外事業ともに前期比で売上高及びセグメント利益は増加しました。これらにより、連結の売上高、営業利益は過去最高となりました。為替相場の変動による為替差益が発生したことなどにより経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加となりました。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社SATO UK LTD.の確定給付型年金制度のバイアウトの実行が完了し、退職給付費用1,898百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は142,824百万円(前期比114.5%)、営業利益8,841百万円(同138.1%)、経常利益9,068百万円(同149.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,184百万円(同110.3%)となりました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/21 15:00
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度128千株、当連結会計年度113千株であり、1株当たり純資産額の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末残高114千株、当連結会計年度末残高112千株であります。