- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 37,829 | 78,248 | 121,755 | 163,434 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 1,819 | 4,399 | 7,789 | 8,349 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2) コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo(信条)を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進活動を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付きやお客さま・お取引先さまの声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取り組みがコンプライアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。なお、2025年度は国内・海外含めて50万件を超える提案・報告が提出されています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示することにより再発防止のための注意喚起を行っています。
2026/06/19 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/19 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:30- #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント | 当社及び子会社 | 事業の内容 |
| サトーインプレス株式会社 | サプライ製品製造・販売 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | SATO AMERICA, LLC(アメリカ) | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
| SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル) |
(注)上記の他、17社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
- #6 事業等のリスク
| リスク | 為替変動 |
| 評価 | 影響度 小 | 発生可能性 中 | 重要度 C |
| リスク説明 | 当社グループは、生産活動及び販売活動の50%近くを海外で行っており、為替レートの変動により、グループの製品競争力や収益性に影響を与える可能性があります。 |
| 対策 | 当社グループは、為替変動リスクの低減を目的として、複数の対策を講じています。まず、工場からの仕入通貨と主要海外販社への販売通貨を可能な限り同一化することで、為替変動による影響を最小限に抑えています。さらに、USDおよびEURを対象に年2回の為替予約を実施し、為替リスクをヘッジしています。加えて、為替変動リスクを定期的に評価し、必要に応じて対策を強化することで、安定的な収益確保に努めています。 |
[サステナビリティ]
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
活用およびグローバル人財の育成を推進しております。
具体的には、海外赴任およびローテーションの実施等に取り組んでおります。また海外現地法人における現
地人財の管理職登用、グローバル人財育成プログラムも実施しております。
2026/06/19 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。2026/06/19 15:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:30- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 179,974 | 191,899 |
| セグメント間取引消去 | △25,166 | △28,464 |
| 連結財務諸表の売上高合計 | 154,807 | 163,434 |
(単位:百万円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2026/06/19 15:30 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 2,099 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | 3,913 |
| 合計 | 6,012 |
(2)提出会社の状況
- #14 沿革
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
| 年月 | 事項 |
| 2006年1月 | 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 |
| 2006年6月 | 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 |
| 2006年10月 | 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年7月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼RFID事業統括 |
| 2020年4月 | 当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当 |
| 2020年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当 |
| 2021年4月 | 当社 取締役 上席執行役員 国内事業担当 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長 |
- #16 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は不正・誤謬の未然防止や業務の適正を強化する目的で代表取締役直轄の内部監査部を7名の体制で設置し、常勤監査役とも緊密に連携しつつ、グループ会社を含む全部門・拠点を対象に業務運営に関する検証と金融商品取引法に基づく内部統制評価(J-SOX)を中心に監査を実施しております。内部統制(J-SOX)評価においては、全社・決算統制面で本社に加え国内1社と海外子会社19社の合計21社を対象として検証を行うと共に、業務・システム統制面では国内以外に米国と中国、ロシアの子会社及びマレーシア工場に対して評価を行っております。業務運営に関してはリスクアプローチで選定した拠点への往査とリモート監査を通じて体制と運営の適正性について確認を行い、その結果は社内取締役及び監査役会に報告され、指摘事項は代表取締役より関係部門責任者に対し改善指示が出された後、改善状況の事後確認も行っております。
社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。
2026/06/19 15:30- #17 研究開発活動
また、2024年度から従来の開発部門としての組織から、メカトロ事業全体の収益を担う組織として拡大し、商品企画～設計～調達～生産～販売推進まで一体となって取り組む事業体制に変化し、メカトロ製品の売上・利益の拡大に取り組んでまいりました。
このような研究・開発活動の結果、電子プリンターやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規およびベース事業を伸ばすために、新たなフラッグシップとなる産業用プリンター「スキャントロニクスCL4/6-SXR」を日本国内および海外(一部地域を除く)にて発売しました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。
2026/06/19 15:30- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。
2026/06/19 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業は増収増益、海外事業は増収減益となりました。
当連結会計年度の売上高は163,434百万円(前期比105.6%)、営業利益11,041百万円(同89.5%)、経常利益9,881百万円(同88.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円(同71.1%)となりました。
日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8%、10.4%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7%となりました。
2026/06/19 15:30- #20 設備投資等の概要
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,889百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,014百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。
2026/06/19 15:30- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
2026/06/19 15:30- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -百万円 | 18,560百万円 |
| 仕入高 | - | 15,615 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
