6287 サトー

6287
2026/06/12
時価
775億円
PER 予
10.12倍
2010年以降
赤字-85.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.63-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.47%
ROE 予
8.67%
ROA 予
5.09%
資料
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サトー(6287)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動認識ソリューション事業(海外)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
16億5000万
2018年3月31日 +13.03%
18億6500万
2019年3月31日 +20.05%
22億3900万
2020年3月31日 +1.7%
22億7700万
2021年3月31日 +17.87%
26億8400万
2022年3月31日 +48.21%
39億7800万
2023年3月31日 +78.76%
71億1100万
2024年3月31日 +15.92%
82億4300万
2025年3月31日 +2.85%
84億7800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2) コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo(信条)を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進活動を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付きやお客さま・お取引先さまの声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取り組みがコンプライアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。なお、2024年度は国内・海外含めて50万件を超える提案・報告が提出されています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示することにより再発防止のための注意喚起を行っています。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#3 事業の内容
セグメント子会社事業の内容
サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売
自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC(アメリカ)サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル)
(注)上記の他、17社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメント自動認識ソリューション事業(日本)自動認識ソリューション事業(海外)合 計
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品29,69924,52654,225
サプライ製品45,81443,40589,220
75,51467,931143,446
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス67,91665,966133,882
一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,5971,9659,563
75,51467,931143,446
外部顧客への売上高75,51467,931143,446
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
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#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
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#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
自動認識ソリューション事業(日本)2,062
自動認識ソリューション事業(海外)3,924
合計5,986
(2)提出会社の状況
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#7 沿革
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
年月事項
2006年1月米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006年6月海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
2006年10月海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。
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#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年7月当社入社
2019年4月当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼RFID事業統括
2020年4月当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当
2020年6月当社 取締役 上席執行役員
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#9 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
当社は不正・誤謬の未然防止や業務の適正を強化する目的で代表取締役直轄の内部監査部を7名の体制で設置し、常勤監査役とも緊密に連携しつつ、グループ会社を含む全部門・拠点を対象に業務運営に関する検証と金融商品取引法に基づく内部統制評価(J-SOX)を中心に監査を実施しております。内部統制(J-SOX)評価においては、全社・決算統制面で本社に加え国内2社と海外子会社18社の合計21社を対象として検証を行うと共に、業務・システム統制面では国内以外に米国と中国の子会社及びマレーシア工場に対して評価を行っております。業務運営に関してはリスクアプローチで選定した拠点への往査とリモート監査を通じて体制と運営の適正性について確認を行い、その結果は社内取締役及び監査役会に報告され、指摘事項は代表取締役より関係部門責任者に対し改善指示が出された後、改善状況の事後確認も行っております。
社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。
中期経営計画の5年間のうち、大まかに2025年度までを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけます。利益回復期においては中核事業の増強に注力し、日本事業を収益性の高い体質へ再生させるとともに、海外事業の持続的・効率的な成長を追求します。また成長投資再開期においては、収益性が回復した中核事業から創出される利益を、RFIDや自動化ソリューションの既存領域に加えてPUTに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。
日本事業では、売上拡大よりも利益率向上を重視します。利益を生む体質へ再生させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。また営業部門の評価を利益重視の基準に移行し、販売行動の変容を制度面から促します。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
自動認識ソリューション事業(日本)(百万円)31,60899.5
自動認識ソリューション事業(海外)(百万円)42,445118.9
合計(百万円)74,053109.8
(注)上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
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#12 設備投資等の概要
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,787百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,171百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。
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#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
2025/06/24 9:27

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