サトー（6287）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/19 15:30

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント	当社及び子会社	事業の内容
自動認識ソリューション事業(日本)	株式会社サトー	グループ統括、メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売
	サトーヘルスケア株式会社	医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売
	サトーマテリアル株式会社	工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売
	サトーインプレス株式会社	サプライ製品製造・販売

(注)上記の他、17社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

リスク	サプライチェーンの断絶
評価	影響度 中	発生可能性 中	重要度 B
リスク説明	当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
対策	当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

セグメント		自動認識ソリューション事業(日本)	自動認識ソリューション事業(海外)	合 計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	31,626	27,879	59,505
	サプライ製品	47,593	47,708	95,302
	計	79,220	75,587	154,807
収益認識の時期
	一時点で移転される財又はサービス	71,264	73,458	144,723
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,955	2,129	10,084
	計	79,220	75,587	154,807
外部顧客への売上高		79,220	75,587	154,807

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。

①	制度対象者	当社の取締役、執行役員及び高度専門職(国内非居住者を除く。)
④	委託者	当社
⑤	受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑥	受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者

2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株(上限)

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動認識ソリューション事業(日本)	2,099
自動認識ソリューション事業(海外)	3,913

(2)提出会社の状況

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買増・買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.sato-global.com/ja/ir/stockholder/notice/
株主に対する特典	該当事項はありません。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 沿革

年月	事項
2015年8月	ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。
2015年10月	イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015年11月	プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
日本	事業用資産	建物建物附属設備工具器具及び備品差入保証金
アメリカ	事業用資産	機械装置工業所有権のれん

当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有する建物、建物附属設備、工具器具及び備品、及び差入保証金について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(206百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年7月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2000年5月	慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2001年1月	ベイン・アンド・カンパニー日本支社長
2006年4月	株式会社プラネットプラン代表取締役(現任)

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1984年3月	最高裁判所司法研修所修了
2009年3月	ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
2010年4月	日本弁護士連合会常務理事
2014年4月	日本弁護士連合会副会長
2014年4月	第二東京弁護士会会長

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#14 監査報酬（連結）

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

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#15 研究開発活動

さらに、周辺機器との連携・自動化商品の企画開発・ソフトウェアの開発にも注力し、既存市場・用途の深耕と新規市場を開拓に繋げてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,792百万円であり、主に自動認識ソリューション事業(日本)で発生しております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging(PUT)構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。
中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging(PUT)ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。
日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
自動認識ソリューション事業(日本)(百万円)	31,107	98.4
自動認識ソリューション事業(海外)(百万円)	46,830	110.3

(注)上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績

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#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数(百株)
清原 義文	1961年3月15日生	1986年9月 当社入社2006年7月 当社 執行役員営業本部TC推進部長2011年10月 当社 常務執行役員サトーロジスティクス株式会社社長2014年4月 当社 監査室長2020年4月 当社 内部監査部長	106
唐下 雪絵	1966年12月22日生	1999年5月 公認会計士登録2003年2月 公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任)2007年6月 フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役(現任)2019年3月 マブチモーター株式会社社外取締役(監査等委員) 2019年6月 株式会社セブン銀行社外監査役2022年8月 日本国土開発株式会社社外取締役(現任)	-

2026/06/19 15:30

#19 設備投資等の概要

当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,889百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,014百万円

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