サトー(6287)の事業再編損の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億1900万
- 2009年3月31日 -64.2%
- 1億5000万
- 2009年12月31日 +36.67%
- 2億500万
- 2010年3月31日 +27.32%
- 2億6100万
- 2010年6月30日 -96.55%
- 900万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 1億
- 2010年12月31日 -1%
- 9900万
- 2011年3月31日 +403.03%
- 4億9800万
- 2011年9月30日 -76.71%
- 1億1600万
- 2011年12月31日 ±0%
- 1億1600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億1600万
- 2013年3月31日 +100.86%
- 2億3300万
- 2015年6月30日 -58.8%
- 9600万
- 2015年9月30日 +3.13%
- 9900万
- 2015年12月31日 -5.05%
- 9400万
- 2016年3月31日 +12.77%
- 1億600万
- 2018年3月31日 +776.42%
- 9億2900万
- 2021年3月31日 -73.2%
- 2億4900万
- 2021年6月30日 -81.12%
- 4700万
- 2021年9月30日 +46.81%
- 6900万
- 2021年12月31日 +34.78%
- 9300万
- 2022年3月31日 +6.45%
- 9900万
- 2022年6月30日 -100%
- 0
- 2022年9月30日
- 0
- 2022年12月31日
- 100万
- 2023年3月31日 +200%
- 300万
- 2023年6月30日 -100%
- 0
- 2023年9月30日
- 100万
- 2023年12月31日 ±0%
- 100万
- 2024年3月31日 ±0%
- 100万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 4900万
- 2025年6月30日 +18.37%
- 5800万
- 2025年9月30日 +25.86%
- 7300万
- 2025年12月31日 +1.37%
- 7400万
- 2026年3月31日 -18.92%
- 6000万
個別
- 2018年3月31日
- 4億3100万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 9:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 関係会社事業損失引当金 225 62 22 266 事業再編損失引当金 - 21 - 21 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業再編損失引当金
事業再編に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、受領時に認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び支払利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行われる金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算税制の適用
グループ通算制度を適用しております。2025/06/24 9:27