事業再編損失引当金
事業再編に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハン
ドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア及び関連する保守サービスなどのメカトロ製品、電子プリンタ用
ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサ
プライ製品の製造、販売を行っています。
当社は、メカトロ製品及びサプライ製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務と
しており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当時点において収益を認識しております。また取引価格は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。
メカトロ製品では、製品とともに用いることで効果を生む、クラウドサービスを提供しております。また、製品販
売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうしたクラウドサービスや保守契約について
は、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期
間にわたり均等に収益認識しております。
当該製品の販売に係る取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を
締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。
取引の対価は主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利通貨スワップ
ヘッジ対象外貨建借入金及び支払利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行われる金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算税制の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/06/19 15:30