固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 388億4300万
- 2016年3月31日 +9.44%
- 425億800万
個別
- 2015年3月31日
- 498億4700万
- 2016年3月31日 +11.87%
- 557億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2016/08/10 14:55
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/08/10 14:55
(ア)有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/08/10 14:55
7.取得原価の配分流動資産 456百万円 固定資産 1,522 資産合計 1,978
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基き暫定的な会計処理を行っております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/08/10 14:55 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/08/10 14:55前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具1百万円
04百万円
2工具、器具及び備品 8 1 土地 - - 計 9 9 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/08/10 14:55前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品△110百万円
12
△01百万円
7
1土地 828 11 計 730 21 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/08/10 14:55前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品0百万円
1
40百万円
1
17ソフトウェア - 106 計 6 125 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2016/08/10 14:55
(単位:百万円) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/08/10 14:55
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにOKIL-HOLDING, JSCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/08/10 14:55
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産 1,920百万円 固定資産 2,791 のれん 2,611
株式の取得により新たにPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/08/10 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 圧縮積立金 △14 △47 固定資産圧縮特別勘定積立金 △51 - その他 △27 △0
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2016/08/10 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 872百万円 738百万円 固定資産-繰延税金資産 1,251 1,035 流動負債-その他(繰延税金負債) 0 110
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は54,235百万円(前連結会計年度末は56,331百万円)となり2,095百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少(1,003百万円)、受取手形及び売掛金の減少(671百万円)並びに商品及び製品の減少(516百万円)があったことによるものであります。2016/08/10 14:55
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は42,508百万円(前連結会計年度末は38,843百万円)となり3,664百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,727百万円)及び投資有価証券の増加(1,991百万円)があった一方で、無形固定資産の減少(1,975百万円)があったことによるものであります。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/08/10 14:55
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。