訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	158百万円		157百万円
その他	45		33
繰延税金資産合計	204		191
繰延税金資産の純額	204		191
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	492		189
関係会社株式評価損	431		1,290
現物出資による子会社株式	70		-
退職給付引当金	249		227
貸倒引当金	257		335
債務保証損失引当金	7		-
減価償却超過額	82		58
会社分割による子会社株式	165		157
長期貸付金	19		-
新株予約権	20		30
その他	29		61
繰延税金資産小計	1,826		2,351
評価性引当額	△494		△1,312
繰延税金資産合計	1,331		1,039
繰延税金負債
圧縮積立金	△14		△47
固定資産圧縮特別勘定積立金	△51		-
その他	△27		△0
繰延税金負債合計	△92		△47
繰延税金資産の純額	1,239		992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0		△37.1
住民税均等割	0.1		0.3
外国源泉税	5.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2		8.4
評価性引当額の増減	2.6		49.2
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		58.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は195百万円減少し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。