有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	74百万円		-百万円
債務保証損失引当金	107		360
関係会社株式評価損	1,356		1,724
退職給付引当金	218		217
貸倒引当金	422		416
減価償却超過額	128		109
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	30		17
その他	262		308
繰延税金資産小計	2,758		3,311
評価性引当額	△1,527		△2,112
繰延税金資産合計	1,231		1,198
繰延税金負債
圧縮積立金	△44		△250
圧縮特別勘定	△250		-
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△296		△253
繰延税金資産の純額	934		945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△13.9
住民税均等割	0.2		0.8
外国源泉税	1.2		0.4
評価性引当額の増減	2.2		75.6
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		98.0