有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,025百万円		3,839百万円
債務保証損失引当金	255		-
無形固定資産	-		200
退職給付引当金	201		194
会社分割による子会社株式	157		157
過大費用否認	-		122
貸倒引当金	395		91
自己株式交付引当金	69		84
減価償却超過額	96		82
有価証券評価損	52		61
その他	75		47
繰延税金資産小計	7,328		4,884
評価性引当額	△6,312		△3,887
繰延税金資産合計	1,015		996
繰延税金負債
圧縮積立金	△244		△237
その他	△3		△8
繰延税金負債小計	△247		△246
評価性引当額	-		3
繰延税金負債合計	△247		△242
繰延税金資産の純額	767		753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△139.5		△0.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	132.3		△30.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		0.8