有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,932百万円		3,854百万円
減損損失	63		371
契約負債	-		343
退職給付引当金	123		109
会社分割による子会社株式	247		-
過大費用否認	9		-
役員株式給付引当金	17		27
減価償却超過額	300		414
資産除去債務	82		75
未払事業税	△8		60
契約損失引当金	32		40
前払費用	27		27
繰越欠損金	206		20
その他	185		371
繰延税金資産小計	5,220		5,716
評価性引当額	△4,198		△4,038
繰延税金資産合計	1,021		1,678
繰延税金負債
圧縮積立金	△218		△211
その他	△28		△29
繰延税金負債合計	△246		△241
繰延税金資産の純額	774		1,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.3
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△13.7		△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		0.0
評価性引当額の増減	△1.9		1.5
抱合せ株式消滅差益	-		△14.8
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		10.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。