有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,062百万円		158百万円
その他	68		45
繰延税金資産合計	1,130		204
繰延税金資産の純額	1,130		204
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	861		492
関係会社株式評価損	285		431
現物出資による子会社株式	-		70
退職給付引当金	317		249
貸倒引当金	300		257
債務保証損失引当金	42		7
減価償却超過額	86		82
会社分割による子会社株式	182		165
長期貸付金	-		19
新株予約権	-		20
その他	97		29
繰延税金資産小計	2,174		1,826
評価性引当額	△429		△494
繰延税金資産合計	1,744		1,331
繰延税金負債
圧縮積立金	-		△14
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△51
その他	△50		△27
繰延税金負債合計	△50		△92
繰延税金資産の純額	1,694		1,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9		△14.0
住民税均等割	0.2		0.1
外国源泉税	4.4		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		10.2
評価性引当額の増減	2.7		2.6
その他	△2.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は307百万円減少し、法人税等調整額が307百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。