有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,952百万円		3,932百万円
減損損失	649		63
退職給付引当金	142		123
会社分割による子会社株式	240		247
過大費用否認	36		9
貸倒引当金	61		-
役員株式給付引当金	34		17
減価償却超過額	817		300
有価証券評価損	55		26
繰越欠損金	-		206
その他	248		293
繰延税金資産小計	6,238		5,220
評価性引当額	△4,119		△4,198
繰延税金資産合計	2,119		1,021
繰延税金負債
圧縮積立金	△218		△218
その他	△30		△28
繰延税金負債合計	△248		△246
繰延税金資産の純額	1,870		774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損		30.6%
(調整)	失を計上してい
交際費等永久に損金に算入されない項目	るため記載して		2.0
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	おりません。		△13.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△1.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が導入され、実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
これに伴い、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、当該新税率で計算しております。
税率変更に伴う繰延税金資産(繰延税金負債控除後)の修正影響は僅少であり、法人税等調整額も同様に軽微な影響(費用の減少)となっております。