有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	130百万円		41百万円
債務保証損失引当金	-		107
その他	24		65
繰延税金資産小計	156		214
評価性引当額	-		△5
繰延税金資産合計	156		208
繰延税金資産の純額	156		208
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	80		32
関係会社株式評価損	1,294		1,356
退職給付引当金	227		218
貸倒引当金	396		422
減価償却超過額	59		128
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	30		30
その他	93		196
繰延税金資産小計	2,340		2,543
評価性引当額	△1,319		△1,521
繰延税金資産合計	1,020		1,022
繰延税金負債
圧縮積立金	△45		△44
圧縮特別勘定	-		△250
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△45		△296
繰延税金資産の純額	975		725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△6.4
住民税均等割	0.2		0.2
外国源泉税	3.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5		-
評価性引当額の増減	5.2		2.2
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		28.7