有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,887百万円		3,952百万円
減損損失	-		649
退職給付引当金	163		142
会社分割による子会社株式	240		240
過大費用否認	63		36
貸倒引当金	61		61
役員株式給付引当金	23		34
減価償却超過額	719		817
有価証券評価損	52		55
その他	176		248
繰延税金資産小計	5,386		6,238
評価性引当額	△4,010		△4,119
繰延税金資産合計	1,375		2,119
繰延税金負債
圧縮積立金	△224		△218
その他	△33		△30
繰延税金負債合計	△258		△248
繰延税金資産の純額	1,117		1,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損
(調整)			失を計上してい
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		るため記載して
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△17.8		おりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△2.7
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。