有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績をふまえ、従来の中期経営計画(2017～2021年度)を一部変更し、2018～2020年度中期経営計画を新たに策定いたしました。
新中期経営計画では、本業である自動認識ソリューション事業の収益力強化と、新たな事業モデルの創出という骨子はそのままに、成長ポテンシャルのある本業の更なる強化、拡大のために同事業にこれまで以上に経営資源を傾け、持続可能な成長力と収益基盤の確立を目指します。また戦略と投資をひも付け、経営資源の配分を明確化するとともに、国内と海外の連携強化を図り、組織・人やシステムなどさまざまな側面からオペレーションの最適化を進め、成果につなげてまいります。
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで1株当たりの企業価値を高めてまいります。
2018～2020年度中期経営計画では、最終年度となる2020年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率44%、営業利益128億円、営業利益率9.5%、EBITDAマージン13%(※1)、ROE 12%、1人当たり生産性250万円(※2)を目指してまいります。
(※1)EBITDAマージン =(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷ 売上高
(※2)1人当たり生産性 = 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費) ÷ 実働人員数
経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の4施策にまとめました。特に海外事業は中長期の成長ドライバーと捉え、国ごと市場ごとに異なる経営課題や現場課題を解決する、具体的なソリューションを創出し続ける体制づくりに注力していきます。日本事業は今後ますます高度化するお客さまの経営課題に対し、より先進的なソリューションの提供で市場を創出してまいります。また戦略3では、優位性のある新しい技術やソリューションの開発・事業化に積極的に取り組みますが、その中でもIDP技術の開発とその事業化・商業化に集中してまいります。
戦略1(海外事業) 自動認識ソリューション事業を更に強化・拡大する。
戦略2(日本事業) 自動認識ソリューション事業をより拡大する。
戦略3(新 事 業) 顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する。
戦略4(経営基盤) グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現し、経営基盤を強固にする。