有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。
(2)「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献
当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース(追跡)可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスはタギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私たちはこれを「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度(以下、本中計)を策定し、実行に移しております。
本中計では、Tagging for Sustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。
①地域別・市場別成長戦略
循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきます。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。
②技術イノベーション
中長期目標実現には、技術革新も欠かせません。今年度、「イノベーションラボ」や「RFID事業本部」を新設し、さまざまな狙いからタギング技術を磨いていきます。また、現在の主力商品であるプリンタやラベルなどにおいても、市場・業界ごとにお客さまの現場を知り抜いた当社グループならではの競争優位性のある商品およびソリューションの開発・提供に取り組んでいきます。
③ESG経営の強化
タギングを軸とした自動認識ソリューションは、循環型経済の進展に資する可能性を秘めており、実現を目指して①と②の戦略を進めます。そのために、何よりも重要なことは人的資産の強化です。具体的には、多様なメンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。主な取り組みとして、社内のDX推進による生産性向上を進め、より創造性のある業務に従事できるよう環境を整えます。そして、グループの活動全体を支えるコーポレートガバナンスも継続的に強化していきます。
当社はこれまで、社会の変化や技術革新などの環境変化を受けたお客さまの普遍的な課題を市場ごとのテーマとして捉え、ソリューションを提供してきました。現在では、あらゆる市場で従前より顕在化していた「安心・安全の確保」というニーズの重要度が増しており、これらに対応した新たな用途提案を提供しています。
(4) 目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。
(※1)EBITDAマージン =(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷ 売上高
(※2)1人当たり生産性 = 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費)÷ 実働人員数
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。
(2)「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献
当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース(追跡)可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスはタギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私たちはこれを「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度(以下、本中計)を策定し、実行に移しております。
本中計では、Tagging for Sustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。
①地域別・市場別成長戦略
循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきます。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。
②技術イノベーション
中長期目標実現には、技術革新も欠かせません。今年度、「イノベーションラボ」や「RFID事業本部」を新設し、さまざまな狙いからタギング技術を磨いていきます。また、現在の主力商品であるプリンタやラベルなどにおいても、市場・業界ごとにお客さまの現場を知り抜いた当社グループならではの競争優位性のある商品およびソリューションの開発・提供に取り組んでいきます。
③ESG経営の強化
タギングを軸とした自動認識ソリューションは、循環型経済の進展に資する可能性を秘めており、実現を目指して①と②の戦略を進めます。そのために、何よりも重要なことは人的資産の強化です。具体的には、多様なメンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。主な取り組みとして、社内のDX推進による生産性向上を進め、より創造性のある業務に従事できるよう環境を整えます。そして、グループの活動全体を支えるコーポレートガバナンスも継続的に強化していきます。
当社はこれまで、社会の変化や技術革新などの環境変化を受けたお客さまの普遍的な課題を市場ごとのテーマとして捉え、ソリューションを提供してきました。現在では、あらゆる市場で従前より顕在化していた「安心・安全の確保」というニーズの重要度が増しており、これらに対応した新たな用途提案を提供しています。
(4) 目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。
(※1)EBITDAマージン =(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷ 売上高
(※2)1人当たり生産性 = 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費)÷ 実働人員数
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
