有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成25年6月21日取締役会決議)2016/08/10 14:55
当該制度は、会社法に基づくストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
(注)新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。決議年月日 平成25年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上(注) 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.権利確定条件の不達成による失効により利益として計上した金額2016/08/10 14:55
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 新株予約権戻入益 15 百万円 - 百万円
(1) ストック・オプションの内容 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/08/10 14:55
(注)1.当期間の内訳は、第2回株式報酬型新株予約権の行使(株式数740株、処分価額の総額1,929,920円)及び第3回株式報酬型新株予約権の行使(株式数550株、処分価額の総額1,554,850円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/08/10 14:55
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/08/10 14:55
新株予約権 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。2016/08/10 14:55
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)1.2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加2016/08/10 14:55
(平成25年4月1日~平成26年3月31日) - #8 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2016/08/10 14:55
(注)なお、各本新株予約権の一部行使はできないものとします。また、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とします。銘柄 第1回 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 1,464 発行価額の総額(百万円) 5,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 5,000 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成24年4月27日至 平成29年3月27日(ルクセンブルグ時間) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/08/10 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 長期貸付金 19 - 新株予約権 20 30 その他 29 61
- #10 重要な非資金取引の内容(連結)
- 3.重要な非資金取引の内容2016/08/10 14:55
(1)転換社債型新株予約権付社債に関するもの
(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 1,077百万円 30百万円 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 1,077 30 転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式減少額 - - 転換社債型新株予約権付社債の転換による利益剰余金減少額 - - 転換社債型新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額 2,155 60 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)2016/08/10 14:55 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/08/10 14:55
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) (うち新株予約権付社債(千株)) (582) (23) (うち新株予約権(千株)) (27) (41)
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 282 1,029 (うち新株予約権(百万円)) (62) (100) (うち非支配株主持分(百万円)) (220) (928)