新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成25年6月21日取締役会決議)
当該制度は、会社法に基づくストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。

2017/06/21 15:03

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注)3
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(注)1(業績連動型株式報酬制度導入に伴う第三者割り当て)(注)2(単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得)	4,320215,000423	10,056,740500,520,000992,630	--80	--190,240
保有自己株式数	1,179,065	-	1,179,145	-

(注)1.当事業年度の内訳は、第1回株式報酬型新株予約権の行使(株式数1,500株、処分価額の総額2,463,000円)、第2回株式報酬型新株予約権の行使(株式数1,720株、処分価額の総額4,484,040円)、第3回新株予約権の行使(株式数1,100株、処分価額の総額3,109,700円)であります。
2.当社は、平成28年8月5日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」導入に伴い、自己株式処分(第三者割当)を行うことについて決議し、平成28年9月1日、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、自己株式215,000株を第三者割当により処分致しました。

2017/06/21 15:03

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

2017/06/21 15:03

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加
(平成25年4月1日～平成26年3月31日)

2017/06/21 15:03

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	30		30
その他	61		93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 15:03

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
非上場株式関連会社株式非上場新株予約権投資事業有限責任組合出資金	1,1492,02610661	1,142180050

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2017/06/21 15:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(23)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(41)	(44)

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,029	1,259
(うち新株予約権(百万円))	(100)	(99)
(うち非支配株主持分(百万円))	(928)	(1,160)

2017/06/21 15:03