- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は16,157百万円(前連結会計年度末は15,616百万円)となり540百万円増加しました。これは主に、長期リース債務の増加(610百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は56,225百万円(前連結会計年度末は54,217百万円)となり2,008百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(1,982百万円)、為替換算調整勘定の減少(289百万円)等があったことによるものであります。
2018/06/26 15:00- #2 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
2018/06/26 15:00- #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに500百万円及び215,000株であります。
2018/06/26 15:00- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 15:00 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
2018/06/26 15:00- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 54,217 | 56,225 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,259 | 1,420 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (99) | (99) |
2018/06/26 15:00