#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/26 15:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/26 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより、連結営業利益は前期比144百万円(2.4%)増加し、6,249百万円となりました。
また、営業外費用として為替差損268百万円を計上したこと等により、経常利益は5,888百万円(前期比8.5%増加)となりました。特別利益では固定資産売却益2,835百万円、特別損失では事業再編損929百万円、及びのれんやソフトウェアに係る減損損失656百万円等をそれぞれ計上しております。
以上の結果親会社株主に帰属する当期純利益は4,074百万円(前期比26.5%増加)となりました。
2018/06/26 15:00