構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

2018/06/26 15:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

2018/06/26 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円3	103百万円36
工具、器具及び備品土地	3-	228

2018/06/26 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	-百万円113	559百万円350
土地借地権ソフトウェア	---	2,0881438

2018/06/26 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	-百万円37	2百万円911
ソフトウェア長期前払費用	28-	1286

2018/06/26 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～10年
工具器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/26 15:00