#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度の損益、キャッシュ・フロー、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/20 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前述のとおり、サプライチェーンの混乱などに端を発するコスト増などの影響を受けながらも、調達や製造、設計面で供給努力を継続し、売上を積み上げる形で計画の連結営業利益6,400百万円を達成した結果、営業利益率及びEBITDAマージンは前年、計画を下回るそれぞれ5.1%、8.7%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率は回復したものの、税引後営業利益率が低下したため、前年から横ばいの5.8%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,950百万円(前連結会計年度末は74,641百万円)となり7,309百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(2,718百万円)と原材料及び貯蔵品の増加(4,456百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は38,054百万円(前連結会計年度末は34,671百万円)となり3,383百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,084百万円)、無形固定資産の減少(100百万円)及び投資その他の資産の増加(399百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が42,071百万円(前連結会計年度末は36,988百万円)となり5,083百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(1,503百万円)、契約負債の増加(1,284百万円)及び未払金の増加(1,625百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は13,426百万円(前連結会計年度末は12,862百万円)となり563百万円増加しました。これは主に、リース債務の増加(516百万円)等があったことによるものであります。
2022/06/20 15:00