当期におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、日本事業、海外事業ともに増収となりました。一方でプリンタやラベルの原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因するコスト上昇が継続し、価格改定に努めたものの効果発現には時間差があるため、営業利益は減益となりました。また、為替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,686百万円(前年同期比111.6%)、営業利益824百万円(同48.3%)、経常利益2,049百万円(同124.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円(同110.1%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,526百万円(前連結会計年度末は81,950百万円)となり3,575百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(1,577百万円)と原材料及び貯蔵品の増加(2,306百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,953百万円(前連結会計年度末は38,054百万円)となり5,898百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加(3,129百万円)並びに建物及び構築物の増加(2,184百万円)等があったことによるものであります。
2022/08/10 15:00
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