#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期におきましては、欧米での金利上昇等に伴う景気後退懸念がありましたが、自動認識ソリューション事業において海外での需要が底堅く、特にアジア・オセアニアで市場・業界別に商談を積み上げました。これらにより連結の売上高、営業利益は過去最高となりました。
なお、当期においてアルゼンチンの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響を正味貨幣持高に関する損失として営業外費用に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は143,446百万円(前期比100.4%)、営業利益10,383百万円(同117.4%)、経常利益8,961百万円(同98.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,565百万円(同85.2%)となりました。
2024/06/24 15:01
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#3 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表（連結）: インフレ経済下にある子会社の財務諸表
当社グループは当連結会計年度の期首より、アルゼンチン・ペソを機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、貨幣価値変動の当社グループに与える重要性が増したため、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度期首の利益剰余金が1,567百万円減少、為替換算調整勘定が1,699百万円増加しております。また、当連結会計年度における正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
当連結会計年度において、比較情報の修正は行っておりません。2024/06/24 15:01