- #1 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
2026/06/19 15:30- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。
2026/06/19 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、流動負債の残高が38,489百万円(前連結会計年度末は41,677百万円)となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少(3,087百万円)、短期借入金の減少(2,036百万円)、未払法人税等の増加(907百万円)及び契約負債の増加(820百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,384百万円(前連結会計年度末は17,842百万円)となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少(170百万円)、繰延税金負債の減少(250百万円)等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が89,585百万円(前連結会計年度末は80,237百万円)となり9,347百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(2,608百万円)、為替換算調整勘定の増加(6,126百万円)及び非支配株主持分の増加(578百万円)等があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/19 15:30- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、313百万円及び141,575株、当連結会計年度は309百万円及び139,495株であります。
2026/06/19 15:30- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2026/06/19 15:30- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 80,237 | 89,585 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,697 | 4,275 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (12) | (12) |
2026/06/19 15:30