有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。