有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より区分の定義はそのままに「素材事業」を「IDP事業」と改称しており、前連結会計年度のセグメント情報は、改称後の表記で開示しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より区分の定義はそのままに「素材事業」を「IDP事業」と改称しており、前連結会計年度のセグメント情報は、改称後の表記で開示しております。