有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」及び「流動負債」の
「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた42百万円は「長期
前払費用」17百万円、「その他」25百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた132百万
円は、「賞与引当金」120百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
当社は、2025年4月1日付で純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しております。これにより、同日以降の事業から生じる経営指導料、受取賃貸料及び関係会社からの配当金については、「営業外収益」として計上するとともに、それに対応する費用は「販売費及び一般管理費」として計上しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」及び「流動負債」の
「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた42百万円は「長期
前払費用」17百万円、「その他」25百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた132百万
円は、「賞与引当金」120百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
純粋持株会社体制から事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
当社は、2025年4月1日付で純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行しております。これにより、同日以降の事業から生じる経営指導料、受取賃貸料及び関係会社からの配当金については、「営業外収益」として計上するとともに、それに対応する費用は「販売費及び一般管理費」として計上しております。