有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

セグメント		自動認識ソリューション事業(日本)	自動認識ソリューション事業(海外)	合 計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	29,560	20,749	50,309
	サプライ製品	42,726	31,747	74,474
	計	72,287	52,496	124,783
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	65,557	51,212	116,770
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,729	1,283	8,012
	計	72,287	52,496	124,783
外部顧客への売上高		72,287	52,496	124,783

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

セグメント		自動認識ソリューション事業(日本)	自動認識ソリューション事業(海外)	合 計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	29,877	24,672	54,550
	サプライ製品	44,289	43,984	88,274
	計	74,166	68,657	142,824
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	67,001	66,924	133,926
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,165	1,733	8,898
	計	74,166	68,657	142,824
外部顧客への売上高		74,166	68,657	142,824

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形、売掛金及び契約資産	24,878	26,688
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形、売掛金及び契約資産	26,688	27,113
契約負債(期首残高)	6,656	6,820
契約負債(期末残高)	6,820	7,322

契約負債は、主として保守サービス契約における顧客からの前受額の残高であり、1年以内又は1年間から7年間までの契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務は充足され、収益へと振替えられます。なお、契約負債の増加は主として長期保守契約の新規獲得による影響であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は6,820百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。
2023年3月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は7,322百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。