有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
3.権利確定条件の不達成による失効により利益として計上した金額
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社が金融商品取引法に基づき平成27年6月に提出する平成27年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が80億円を超えた場合に限り本新株予約権を行使することができるものとします。
3.付与日から平成27年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に80%を乗じた価格を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとします。
4.平成27年5月1日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が権利行使価額を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.平成25年6月21日発行決議分および平成26年6月20日発行決議分について、過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき予想残存期間を設定しております。また、平成26年4月30日発行決議分について、権利行使期間を基に満期までの期間を設定しております。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間および満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費の給料諸手当 | 25 | 百万円 | 40 | 百万円 |
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | - | 百万円 | 15 | 百万円 |
3.権利確定条件の不達成による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 新株予約権戻入益 | - | 百万円 | 15 | 百万円 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年6月21日 発行決議分 | 平成26年6月20日 発行決議分 | 平成26年4月30日 発行決議分 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)5名 当社の執行役員 8名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 当社の執行役員 9名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)10名 当社の執行役員 11名 当社の従業員 861名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 18,700株 | 普通株式 16,200株 | 普通株式 441,300株 |
| 付与日 | 平成25年7月29日 | 平成26年7月29日 | 平成26年8月1日 |
| 権利確定条件 | 定めなし | 定めなし | ①一定の業績を達成すること(注)2 ②付与日から平成27年4月30日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一定の条件を満たすこと(注)3 ③平成27年5月1日時点における当社普通株式の普通取引終値が一定の条件を満たすこと(注)4 |
| 対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし | 定めなし |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月30日 至 平成55年7月29日 | 自 平成26年7月30日 至 平成56年7月29日 | 自 平成27年7月1日 至 平成29年7月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社が金融商品取引法に基づき平成27年6月に提出する平成27年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が80億円を超えた場合に限り本新株予約権を行使することができるものとします。
3.付与日から平成27年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に80%を乗じた価格を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとします。
4.平成27年5月1日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が権利行使価額を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年6月21日 発行決議分 | 平成26年6月20日 発行決議分 | 平成26年4月30日 発行決議分 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,940 | - | - | |
| 付与 | - | 16,200 | 441,300 | |
| 失効 | - | - | 441,300 | |
| 権利確定 | 2,240 | - | - | |
| 未確定残 | 18,700 | 16,200 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 2,240 | - | - | |
| 権利行使 | 2,240 | - | - | |
| 権利失効 | - | - | - | |
| 権利未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 平成25年6月21日 発行決議分 | 平成26年6月20日 発行決議分 | 平成26年4月30日 発行決議分 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 2,206 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,367 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 1,642 | 2,607 | 35 |
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 平成25年6月21日 発行決議分 | 平成26年6月20日 発行決議分 | 平成26年4月30日 発行決議分 | |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ・シミュレーション | ブラック・ショールズ・シミュレーション | モンテカルロ・ シミュレーション |
| 株価変動性(注)1 | 29.6% | 29.8% | 28.48% |
| 予想残存期間、満期までの期間(注)2 | 3.1年 | 1.0年 | 3.0年 |
| 予想配当(注)3 | 1株あたり 37円 | 1株あたり 40円 | 1株あたり 40円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.16% | 0.04% | 0.106% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
2.平成25年6月21日発行決議分および平成26年6月20日発行決議分について、過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき予想残存期間を設定しております。また、平成26年4月30日発行決議分について、権利行使期間を基に満期までの期間を設定しております。
3.過去1年間における配当実績であります。
4.予想残存期間および満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。