有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、2016年度から導入している当社の取締役(執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の継続及び本制度の対象者に当社の執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を含み、国内非居住者を除く。以下同じ。)及び高度専門職(国内非居住者を除く。以下、国内非居住者を除く当社の取締役及び執行役員と併せて「取締役等」という。)を追加する等の一部改定を決定し、また、2021年6月18日開催の第71回定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定にかかる承認決議を得ています。
1) 本制度の概要
一部改定後の本制度は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、対象期間の経過後に、取締役等に報酬として当社株式等を交付(交付対象となる当社株式の50%については、株式市場で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。
なお、本制度は、2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度についても引き続き適用しており、それに伴い以下信託の期間についても延長しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。

2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株(上限)
3) 本制度における受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
上記⑥の通り。
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、2016年度から導入している当社の取締役(執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の継続及び本制度の対象者に当社の執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を含み、国内非居住者を除く。以下同じ。)及び高度専門職(国内非居住者を除く。以下、国内非居住者を除く当社の取締役及び執行役員と併せて「取締役等」という。)を追加する等の一部改定を決定し、また、2021年6月18日開催の第71回定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定にかかる承認決議を得ています。
1) 本制度の概要
一部改定後の本制度は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、対象期間の経過後に、取締役等に報酬として当社株式等を交付(交付対象となる当社株式の50%については、株式市場で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。
なお、本制度は、2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度についても引き続き適用しており、それに伴い以下信託の期間についても延長しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。本制度の具体的な内容は以下の通りです。

| ① | 制度対象者 | 当社の取締役、執行役員及び高度専門職(国内非居住者を除く。) |
| ② | 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ③ | 信託の目的 | 当社の取締役等に対するインセンティブの付与 |
| ④ | 委託者 | 当社 |
| ⑤ | 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑥ | 受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑦ | 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ⑧ | 信託契約日 | 2016年8月31日 |
| ⑨ | 信託の期間 | 2016年8月31日~2027年8月31日 |
| ⑩ | 制度開始日 | 2016年9月1日 |
| ⑪ | 信託内株式の議決権行使 | 経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとします。 |
| ⑫ | 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑬ | 信託金の上限額 | 500百万円(信託報酬・信託費用を含む。) |
| ⑭ | 帰属権利者 | 当社 |
| ⑮ | 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株(上限)
3) 本制度における受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
上記⑥の通り。