固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	188,385	54,254
全社資産(注)	9,257	3,796
連結財務諸表の計上額合計	197,642	58,050

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】

2018/06/28 13:13

#2 他勘定振替高の内訳

品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。2018/06/28 13:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	61,809千円	その他(運搬具)	390千円
建物及び構築物	435
その他(運搬具)	20
計	62,264	計	390

2018/06/28 13:13

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	254千円	その他(運搬具)	265千円
その他(運搬具) (工具、器具及び備品)	0 151	(工具、器具及び備品)	48
計	405	計	312

2018/06/28 13:13

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	188,385	54,254
全社資産(注)	9,257	3,796
連結財務諸表の計上額合計	197,642	58,050

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2018/06/28 13:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/28 13:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。
使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額及び契約金額に基づき算定しております。

2018/06/28 13:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	27,704		39,139
固定資産減損損失	142,537		163,397
退職給付引当金	68,609		68,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	102,251		93,722
固定資産減損損失	152,167		172,504
税務上の繰越欠損金	178,923		205,457

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,762千円		51,499千円
固定資産-繰延税金資産	44,609		24,610
流動負債-繰延税金負債	2		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、4億62百万円増加し、53億89百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加3億54百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、1億63百万円減少し、51億13百万円となりました。主な要因として、減損損失を要因とする土地の減少57百万円及び減価償却費1億40百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、46百万円減少し、12億59百万円となりました。主な要因として、退職給付に係る資産が28百万円増加したものの、投資有価証券が59百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、2億14百万円減少し、64億1百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて2億48百万円増の117億90百万円となりました。

2018/06/28 13:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:13