四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1億10百万円減少し116億80百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加72百万円、現金及び預金の減少85百万円、売上債権の回収に伴う売上債権の減少2億4百万円などにより2億円減少し51億37百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加1億24百万円などにより、90百万円増加し65億43百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少77百万円、短期借入金の増加25百万円などにより33百万円減少し29億29百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加58百万円などにより70百万円増加し11億86百万円となりました。なお、長期・短期借入金は83百万円増加し12億13百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第2四半期純損失21百万円及び配当金の支払で72百万円減少したことにより93百万円減少し72億24百万円、その他の包括利益累計額は38百万円減少し2億円、非支配株主持分は15百万円減少し1億42百万円となり純資産は1億47百万円減少し75億66百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続く中、米国の通商問題による影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等がある程度一巡した感があり、また、人手不足も拡大する等、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに対応し、積極的な営業展開に努めてまいりました。一方、7月の西日本豪雨災害、台風の上陸、北海道での地震等の自然災害の影響も受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億61百万円(前年同期比1.3%増)となりました。損益面では、営業損失26百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は17百万円(前年同期は経常損失37百万円)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など1百万円(前年同期は投資有価証券売却益など90百万円)、また、特別損失として、固定資産除売却損など5百万円(前年同期は減損損失など70百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)
(切削機具事業)
切削関連機器の売上は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラの整備、耐震工事等一巡した感があり、得意先からの建設工事用穿孔、切断、切削機器及びその消耗品の受注が低調に推移し、売上高は15億82百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は87百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(特殊工事事業)
西日本豪雨災害の影響で受注工事の遅延等の機会損失があったものの、インフラ整備、耐震工事関連等における受注は回復し、売上高は7億92百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業利益は21百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設関連工事物件の増加により、受注が順調に推移し、売上高は16億84百万円(前年同期比1.2%増)、営業費用の増加により、営業利益は22百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(工場設備関連事業)
西日本豪雨災害により被災したものの主要顧客からの大口受注が継続的に続き、売上高は3億98百万円(前年同期比12.3%増)となりました。営業利益は24百万円(前年同期比991.4%増)となりました。
(介護事業)
昨年9月にデイサービス3事業所を閉鎖したことにより、売上高は1億64百万円(前年同期比5.9%減)と減少しましたが、営業費用の圧縮により、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失35百万円)と改善いたしました。
(IT関連事業)
ソフトウエアの受託開発等の受注が多少低調に推移したため、売上高は1億41百万円(前年同期比1.6%減)となりましたが、売上原価低減に努め営業利益は5百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し、12億23百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は1億18百万円(前年同四半期は1億44百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少額2億1百万円、減価償却費70百万円などによる収入が、仕入債務の減少額68百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は2億78百万円(前年同四半期は62百万円の獲得)となりました。これは、定期預金の払戻による収入43百万円、投資有価証券の売却による収入22百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出1億21百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、投資有価証券の取得による支出1億85百万円などの使用を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は3百万円(前年同四半期は54百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入2億40百万円、短期借入金の純増加額13百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出1億70百万円、配当金の支払額72百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。