四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から2億69百万円減少し116億35百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加1億10百万円、現金及び預金の減少1億52百万円、売上債権の減少2億34百万円などにより2億62百万円減少し52億81百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加8百万円、投資有価証券の減少16百万円などにより7百万円減少し63億55百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加13百万円、仕入債務の減少1億45百万円、賞与引当金の減少24百万円などにより1億62百万円減少し30億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少50百万円などにより50百万円減少し12億1百万円となりました。なお、長期・短期借入金は37百万円減少し11億26百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第1四半期純損失4百万円、配当金の支払で54百万円減少したことにより58百万円減少し71億97百万円、その他の包括利益累計額は2百万円減少し81百万円、非支配株主持分は3百万円増加し1億45百万円となり純資産は58百万円減少し74億23百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用、所得環境の改善が堅調に推移し、景気はゆるやかに回復してまいりました。一方海外では、米中貿易問題、中国の景気低迷などの懸念材料が先行き不透明な状況をまねいてきました。
土木建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も多少下振れ不安はあるものの堅調に推移いたしてまいりました。一方建設資材や人件費等の高騰、慢性的な人手不足による工期遅延等の課題も残されてまいりました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億94百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は9百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は24百万円(前年同期比211.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
(切削機具事業)
インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様へのダイヤモンド切削消耗品の売上が順調に推移し、売上高は7億54百万円(前年同期比0.9%増)となりました。原価低減にも努め、営業利益は37百万円(前年同期比96.7%増)となりました。
(特殊工事事業)
大型工事の売上が回復したことにより、売上高は4億33百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は27百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設機械工具及び資材関連品の売上が好調に推移し、売上高は8億61百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は25百万円(前年同期比248.9%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの大口設備関連の受注も一巡したことにより、売上高は1億93百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は20百万円(前年同期比46.2%減)と前年を下回りました。
(介護事業)
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の利用者増もあり、売上高は85百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失7百万円)と改善いたしました。
(IT関連事業)
新パッケージソフトウエアの開発等の長期化もあいまって、受注が低調に推移したため、売上高は68百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(2)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。