有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2018/06/28 10:13
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 125 53 0 180 特別損失(減損損失) ― 208 ― 208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 329 179 2 511
- #2 事業等のリスク
- (2) 保有資産リスクについて2018/06/28 10:13
当社グループは、営業・金融取引上、有価証券等の資産を保有しており、時価(特に株価)の変動等により、また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になる場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額の( )内」は内書で、減損損失の計上額であります。2018/06/28 10:13
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2018/06/28 10:13
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 10:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰越欠損金 75 3 減損損失 48 105 その他 56 57
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 10:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰越欠損金 75 3 減損損失 48 105 その他 72 124
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の3年目である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下の通りです。2018/06/28 10:13
売上高は計画比3億6千4百万円増(3.0%増)となりました。これは主に、熱源機器のボイラー、ヒーター、浴槽用ろ過給湯システムの売上増加によるものです。経常利益は、為替評価損が影響したものの、借入金返済による金融収支の改善、持分法会社(大連氷山空調)の今季業績の影響による改善などにより全体として、計画比1億5千2百万円増(44.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、素形材加工事業が保有する固定資産について減損損失を計上した一方、旧本社、遊休土地売却による売却益を計上したことにより計画比2億1千4百万円増(93.1%増)となりました。
ROEは親会社株主に帰属する当期純利益がプラスとなったことにより、+5.0%となりました。