有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	80百万円		79百万円
投資有価証券	81		73
退職給付に係る負債	651		627
繰越欠損金	75		3
減損損失	48		105
その他	72		124
繰延税金資産小計	1,010		1,013
評価性引当額	△1,010		△853
繰延税金資産合計	―		159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	212		392
繰延税金負債合計	212		392
繰延税金資産(負債)の純額	△212		△232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.0		△1.5
持分法適用会社の投資利益等	0.6		△4.0
住民税均等割等	2.4		3.3
評価性引当額の増減	△13.7		△19.5
試験研究費税額控除	△0.2		△1.4
その他	0.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		5.8