有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	639百万円		587百万円
繰越欠損金	14		170
投資有価証券	131		129
減損損失	74		65
未払賞与	90		54
棚卸資産	85		10
その他	30		29
繰延税金資産小計	1,067		1,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	―		△170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△898		△782
評価性引当額	△898		△953
繰延税金資産合計	168		94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	485		355
繰延税金負債合計	485		355
繰延税金資産(△は負債)の純額	△316		△260

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	―	170	170
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170	△170
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		20.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.6		△74.0
持分法適用会社の投資利益等	△0.2		127.5
住民税均等割等	6.7		158.9
控除対象外所得税	―		246.0
評価性引当額の増減	△35.1		554.6
その他	1.1		7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		1,071.7