有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	281百万円		344百万円
投資有価証券	130		130
未払賞与	124		189
減損損失	47		42
棚卸資産	12		4
貸倒引当金	5		5
その他	72		71
繰延税金資産小計	675		787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△525		△495
評価性引当額	△525		△495
繰延税金資産合計	150		292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,073		1,881
退職給付に係る資産	―		146
繰延税金負債合計	1,073		2,027
繰延税金資産(△は負債)の純額	△923		△1,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		―
住民税均等割等	1.2		―
評価性引当額の増減	△2.2		―
税額控除	△6.5		―
その他	△0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。