有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成25年3月31日		当連結会計年度 平成26年3月31日
繰延税金資産
未払賞与	71百万円		69百万円
投資有価証券	139		156
退職給付引当金	581		―
退職給付に係る負債	―		722
未払役員退職金	24		23
繰越欠損金	272		153
減損損失	13		86
サーモデバイス事業関連損失引当金	―		41
その他	49		65
繰延税金資産小計	1,151		1,318
評価性引当額	△1,107		△1,318
繰延税金資産合計	44		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34		13
繰延税金負債合計	34		13
繰延税金資産(負債)の純額	9		△13

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行なっております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた 62百万円は、「減損損失」13百万円、「その他」49百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成25年3月31日		当連結会計年度 平成26年3月31日
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.9		9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△42.4		△6.1
持分法適用会社の投資利益等	8.3		△21.5
住民税均等割等	48.6		7.5
評価性引当額の増減	△117.1		22.9
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.6		50.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.3%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。