有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	705百万円		639百万円
投資有価証券	134		131
未払賞与	64		90
たな卸資産	76		85
減損損失	83		74
その他	78		45
繰延税金資産小計	1,143		1,067
評価性引当額	△999		△898
繰延税金資産合計	143		168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	135		485
繰延税金負債合計	135		485
繰延税金資産(△は負債)の純額	8		△316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.9		△3.6
持分法適用会社の投資利益等	5.2		△0.2
住民税均等割等	11.8		6.7
評価性引当額の増減	42.3		△35.1
税額控除	△1.9		―
その他	△1.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.2		0.1