有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		7百万円
未払賞与	67		66
投資有価証券	81		73
退職給付引当金	482		488
繰越欠損金	75		3
減損損失	48		105
その他	56		57
繰延税金資産小計	819		803
評価性引当額	△819		△692
繰延税金資産合計	―		110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	212		392
繰延税金負債合計	212		392
繰延税金資産(負債)の純額	△212		△281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.2		△2.8
住民税均等割等	2.5		5.6
評価性引当額の増減	△16.3		△49.0
試験研究費税額控除	△0.2		△2.7
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		△17.0