有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	462百万円		433百万円
繰越欠損金	14		170
投資有価証券	131		129
減損損失	74		65
未払賞与	88		53
棚卸資産	85		10
貸倒引当金	10		10
その他	18		18
繰延税金資産小計	886		892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△737		△629
評価性引当額	△737		△799
繰延税金資産合計	149		93
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	485		355
繰延税金負債合計	485		355
繰延税金資産(△は負債)の純額	△335		△262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		12.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.5		△45.7
住民税均等割等	8.4		96.9
控除対象外所得税	―		152.0
評価性引当額の増減	△44.4		342.6
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2		588.7